こんにちは。

【前　　提】

A・・・プラットフォームを運営する法人事業者
Ｂ・・・サービス利用者
Ｃ・・・サービス提供者
法人事業者のサイト上で契約当事者はＢとＣである旨が明示されている。
お金の流れ　Ｂ→Ａ　Ｃへの報酬分を含めて利用料を請求
　　　　　　　　　　Ｃへの報酬とＡの手数料収入は区分されていない。
　　　　　　　　　　合計額に対して消費税を計算している。
　　　　　　Ａ→Ｃ　サービス提供に対する報酬を支払い
法人事業者はプラットフォームを運営しているので
サービス利用料とサービス提供に対する報酬の差額が
自社の手数料収入であると考えている。

【質　　問】

サービス利用料とサービス提供に対する報酬の差額で
課税標準額に対する消費税額を計算することはできますでしょうか。
前提条件からするとＢからいただく利用料の総額で
課税標準額に対する消費税額を計算し、Ｃに対する報酬は
仕入税額控除の要件を別途検討する必要があると考えています(相殺できない)。