[soudan 21441] 特例事業承継税制の適用につて
2026年9月11日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税  目】

相続・贈与税<財産評価を含まない>

【対象顧客】

個人

【前  提】

特例事業承継税制の適用を考えている。

親族外承継を考えている。

株主は代表者38%・代表者の配偶者25%・子A25%・子B12%
代表者の議決権割合を過半数に引き上げるため、
子A,Bの株式を無議決権株式に変更することを考えている
無議決権株式に変更することにより特例事業承継税制が
適用できることは県の担当部署で確認している

【質  問】

普通株式を無議決権株式に変更することにより、
特例事業承継税制を適用した場合に、租税回避行為と認定されないか心配である。

【参考条文・通達・URL等】

なし



質問に対する回答部分を閲覧できるのは

税務相互相談会会員限定となっています。

※ご入会日以降に本会へ新規投稿された質問・回答が閲覧できます


税務相互相談会では、月に何度でも

プロフェッショナルに税務実務の質問・相談が可能です。


税務相互相談会にご入会の上

ぜひ、ご質問を投稿してみてください!