税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

10月の給与改定に向け、当社（以下Ａ社）社員の
福利厚生の充実を目的として、関連会社が運営する店舗（以下Ｂ社）で
利用できる月額3,000円分の補助制度を検討しております。

制度の運用方法としては、Ａ社の正社員一人ひとりにＢ社で利用できる
プリペイドカードを発行し、毎月3,000円分のポイントを付与する形を想定しています。

ポイントは、Ｂ社での店内飲食、テイクアウト、
ドリップバッグなどの物販商品の購入に利用できるものとする予定です。
※ドリップバッグの定期購入を推奨する予定です。

なお、当月に使い切れなかった未使用ポイントは
翌月以降に繰り越せるものとします。

ただし、カード自体に付与できるポイント残高は3,000円分を上限とし、
繰越しによって3,000円を超えるポイントがカードに
付与・蓄積されることはない運用を想定しています。

ポイントの利用実績を管理し、利用された金額について、
Ｂ社からＡ社へ月次で請求する方法を考えております。

なお、社員へ現金を支給する予定はありません。


【質　　問】

前提条件のような制度とした場合、
・Ａ社側で「福利厚生費」として経費処理することは可能でしょうか？

・毎月付与する3,000円分のポイントについて、
　社員個人への給与課税が発生しますでしょうか？

・カードに付与できるポイント残高を3,000円分までとすることについて、
　税務上・会計上の留意点はありますか？

・給与課税とならない形で制度設計する方法がありますか？

・飲食とドリップバッグ等の物販商品で
　税務上の取り扱いに違いがありますでしょうか？

・プリペイドカードの発行およびポイント付与という方法について、
　税務上・会計上の留意点がありますか？

・Ｂ社が運営する店舗であることについて、
　税務上留意すべき点がありますか？

・Ｂ社からＡ社への適切な請求・精算方法

以上についてご教示いただけますでしょうか。

なお、正社員が対象で約100名程度です。
パート・アルバイト・契約社員は含まれません。

できれば社員の自己負担を前提とせず、毎月3,000円分を
Ａ社が福利厚生として負担する制度にしたいと考えております。

上記の方法では給与課税等の問題が生じる場合には、
制度の趣旨を維持しながら適切に運用できる方法についても
ご教示いただけますと幸いです。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし