税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税

【対象顧客】

個人

【前　　提】

被相続人Aは相続開始時において、住民票は埼玉県にあったが、
介護保険法第19条第1項に規定する要介護認定を受けており、
栃木県にある老人福祉法第29条第1項に規定する有料老人ホームに入所していた。

老人ホームの入所直前は、埼玉県の被相続人A名義の
土地建物に一人で暮らしていた。
配偶者Bは既に死亡している。

被相続人A名義の居宅の隣には、被相続人Aの息子C及び孫Dの
共有名義の2世帯住宅が建っている。

被相続人Aの生活費や施設代は、貯金や年金から捻出しており、
親族からの仕送り等はなかった。

被相続人Aは施設から退所後に、息子C夫婦と同居する想定で、
入所中に、被相続人Aの所有していた土地に、
息子C名義の新築2世帯住宅を建設した。
今年1月に引き渡しが完了したが、被相続人Aは
その新築住宅に住むことなく、今年3月に相続が発生した。

【質　　問】

被相続人Aの息子Cは小規模宅地等（特定居住用宅地等）の
特例の適用を受けることは可能でしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

措法69の4