税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

Ｂ社は、７月決算の会社で期の途中から
親会社Ａの100%子会社（完全支配関係）となりました。


■親会社Ａからの出向者が１名います。
（出向者は、親会社Ａの賃金台帳に載っています。）

■子会社Ｂから親会社Ａへは、出向者のための
給与負担金を支払った事実はありません。


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［親会社持分と親会社Ａから出向者への給与支給額］
※イメージを添付します。


■給与支給額：毎月30万円（年間360万円）
■2025年8月～2026年2月まで：210万円（親会社持分：90%）
■2026年3月～2026年7月まで：150万円（親会社持分：100%）
※完全支配関係があるためグループ法人税制の適用
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【質　　問】

①上記前提における子会社Ｂの、

税務上の仕訳
別表４・５-１

について、以下の記載となると考えておりますが、
処理に誤りがあればご教示願います。


※会計上は「仕訳なし」で問題ないと考えております。


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［税務上の仕訳］

給与負担金　360万円　/　未払金　360万円
未払金　　　360万円　/　受贈益　360万円


［別表４］

受贈益計上漏れ　　　360万円　（加算・留保）

給与負担金計上漏れ　360万円　（減算・留保）
受贈益の益金不算入　150万円　（減算・社外流出）

［別表５-１］

未払金　＋360万円（増）　・　△360万円（減）

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②上記処理で問題ない場合、結果的に、子会社Ｂの課税所得は、

受贈益の益金不算入　150万円　（減算・社外流出）の分が引き下げられることとなりますが、

この考え方であっておりますでしょうか。


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恐れ入りますが、ご回答くださりますと幸いでございます。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制関係）（情報）

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/100810/index.htm

【添付資料】

https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260910_1.png