税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

8月決算の株式会社です。
以下、2026年8月期を「当期」、2027年8月期を「翌期」と記載します。

当期末間際に、機器備品について所有権移転外ファイナンス・リース取引に該当するリース取引を行いました。

契約書及び物件借受証の記載内容は以下のとおりです。

・リース契約日：2026年6月1日
・物件借受日：2026年8月21日
・リース開始日：2026年9月1日
・リース期間：60か月

また、2026年8月21日の借受後に動作テスト等を行い、
8月26日から実際に事業の用に供し、それによる収益の獲得も始めています。

リース開始日が決算日の翌日になっているのは、
リース料支払いを少し遅らせるためのリース会社の配慮だったそうです。

リース契約書の「リース期間」の条項には、

「リース期間は、借受証記載のリース開始日から60カ月の月数後の応当日の前日
（以下『リース期間満了日』という）までとします。」

と規定されています。

【質　　問】

当該リース取引について、所有権移転外リース資産として資産計上し、
税務上はリース期間定額法により減価償却を行う予定です。

法人税法施行令第48条の2第1項第6号におけるリース期間定額法では、
リース資産の取得価額を「リース期間の月数」で除して計算した金額に、
「当該事業年度における当該リース期間の月数」を乗じて計算した金額を、
各事業年度の償却限度額とする旨が規定されています。

また、同条第5項第5号ニにおける「リース期間」は、
「リース取引に係る契約において定められているリース資産の賃貸借の期間」とされています。

本件では、

・実際に事業の用に供した日：2026年8月中
・契約上のリース期間開始日：2026年9月1日

となっており、事業供用開始日と契約上のリース期間開始日が異なっています。

この場合、リース期間定額法による償却限度額の計算上、当期（2026年8月期）には
「当該事業年度におけるリース期間の月数」が存在しないため、当期の償却限度額は0円となり、
減価償却は翌期（2027年8月期）から開始する、という理解でよいでしょうか。

それとも、リース開始日は2026年9月1日と契約上定められているものの、
実際には2026年8月中に事業の用に供していることから、
当期に1か月分の減価償却費を計上することになるのでしょうか。

所有権移転外ファイナンス・リース取引において、「事業の用に供した日」と
「契約上のリース期間の開始日」が異なる場合の、法人税法上の減価償却開始時期及び
償却限度額の考え方について、ご教示いただけますと幸いです。

（また本件との逆のパターンの[soudan 16713] リース期間定額法で事業供用が
翌期となる場合についても目を通させていただいておりますが、
疑問が解決しなかったため質問させてください）

よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法施行令第48条の2第1項第6号、同条第5項第5号ニ