税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・出資持分ありの医療法人
・出資者：長男A（１８％）次男B（５０％）その他親族
・AもBも医師
・役員：次男B理事長
・長男AはR7.３に理事を退任し、退職金を受け取り済
・長男Aは現在は、従業員医師
・長男Aは実質的には経営助言は行っている

【質　　問】

長男Aは税法上の「みなし役員」と言えますでしょうか？

相続税の小規模宅地等の特例の中において、
特定同族会社事業用宅地等の要件における「役員」は、
法人税法第2条第15号に規定する役員を指しています。

（措法69の４③三、財規23⑤）
その他の要件は満たしているとし、
「みなし役員」と言えるかどうかという点について
ご相談させてください。


そもそも医療法人は、「みなし役員」は制度として存在し得るのかという点も疑問です。

相続税の先生に相談させていただきましたが、
「みなし役員」への該当については法人税の先生へ
お伺いさせていただきたく投稿させていただきます。

よろしくお願いします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

特になし

【関連相談】

[soudan_qa 09806] 特定同族会社事業用宅地等の該当（持分の定めのある医療法人）について