税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜株式評価＞（武本寛税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

創業54年の製本業（６月決算８月申告の青色法人）が製本業の他、
7年前に中古の４階建てマンションを取得しました。
１階は介護事業者に賃貸し、2～4階は居住用に賃貸しています。
令和8年6月期の事業収入は製本業28,384千円（71.6％）、
賃貸収入11,274千円（28.4％）です。
数年前から製本不況が続き累積損が嵩んできましたので
令和8年5月に製本業を廃業し、工場建物、
工場敷地、機械装置、車両等を売却処分しました。
令和8年6月期のB/Sに計上された主な資産は
賃貸マンションの土地と建物と預貯金です。
負債は賃貸マンションの取得のための銀行借入金です。
期末には従業員は0人同族役員は3人です。


【質　　問】

前提の同族会社の創業社長の所有株式の一部を
長男（取締役）に令和8年11月に贈与することになりました。
この場合に類似業種比準価額計算における業種選定は、
既に廃業した製本業を選ぶのか、
現業の不動産賃貸業のどちらを選ぶのでしょうか？

またLの割合の判定では直前期の売上はどちらを採用するのでしょうか？
課税時期における現況が直前期の決算内容と大きく異なっているので
課税時期（令和8年11月）前の仮決算（R8/7～10月の3ケ月）を
選択すべきでしょうか？

宜しくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

評基通178・181