税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜財産評価を含まない＞

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・土地と建物の所有　被相続人
・利用　建物につき同族会社の医療法人に賃借
・適正な家賃の支払あり
・出資持分は被相続人・相続人A・相続人Bで100％
（相続人Bの持分15％）
・役員　相続人A他
・土地の取得者　相続人B（相続開始時点で従業員医師）
＊医療法人は持分の定めのある医療法人です

【質　　問】

特定同族会社事業用宅地等の要件として、
「取得者が申告期限までに役員に就任していること」
があるかと存じます。


取得者Bは元々理事でしたが、約一年前に退職金を
受け取った上で、役員を退任し従業員医師となっています。


一般法人では、「みなし役員」という概念がありますが、
医療法人でも「みなし役員」として適用の余地はありますでしょうか？

医療法人では、そもそも「みなし役員」という
概念がないのではないか、という点や、あったとしても
退職金を受け取っている以上、経営に従事しているというのは
矛盾しているのではないか、という点も気になっております。

先生のご意見をお聞かせいただけますでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.realcontents.jp/column/theme01/column649/