税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務＜法人税／消費税＞（竹内之真税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・日本子会社が親会社であるシンガポール法人に配当を行う。
・出資関係は90%、1年以上保有。
・日星租税条約による届出を配当前までに提出予定。

【質　　問】

1.租税条約による届出を行った場合、シンガポール法人に配当を行う日本子会社では
　５％の源泉徴収で配当を行うことになると思いますが、個人に配当を行う場合は15％の源泉になるという認識で問題ないでしょうか。

2.抽象的な質問で申し訳ありませんが、もしシンガポール法人に事業実態がない場合は、
　日本子会社が行う配当に対して何かリスクというのはあるのでしょうか。（例えば源泉が５％にならないなど）

その他何か気を付けなければならないことなど、お気づきの点がございましたら
なんでも結構ですので、ご教示いただければ幸いです。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

日星租税条約