[soudan 21225] 法人の休眠の際の手続きについて
2026年8月28日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税  目】

法人税,所得税<申告所得税・源泉所得税>(山形富夫税理士)

【対象顧客】

法人

【前  提】

㈱A社は、期中にいわゆる休眠することを決定しました。

【質  問】

税務上は休眠との概念は特にないような気がしますが、
一般的に税務署には、下記の2点を提出すると記載しているサイトが見られました。
①異動届出書(休眠の旨と休眠日の記載)
②給与支払事務所等の廃止届出書(休業にチェック)

上記の2つの届出書を提出した場合には、
①法人税の青色申告の届出の効力はなくなりますでしょうか。
②源泉所得税の納期の特例の承認の効力はなくなりますでしょうか。

また、上記の2つの書類を提出するメリットはあるのでしょか。

そもそも、休眠の際は、給与支払事務所等の廃止の届出書は提出しなければならないのでしょうか。

条文での確認の方法がわからず、
恐れ入りますがご教授いただけますでしょうか。

【参考条文・通達・URL等】

なし



質問に対する回答部分を閲覧できるのは

税務相互相談会会員限定となっています。

※ご入会日以降に本会へ新規投稿された質問・回答が閲覧できます


税務相互相談会では、月に何度でも

プロフェッショナルに税務実務の質問・相談が可能です。


税務相互相談会にご入会の上

ぜひ、ご質問を投稿してみてください!