税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

野菜卸売業を営むA社は今後、福利厚生目的で
食事補助を検討しています。


【質　　問】

A社は添付資料のような食事補助案を作成しています。

この案によると従業員が必ず半額以上を負担し、
また法人が負担する金額が7,500円以下になるため、
経済的利益の供与はなかったものとみなされ，
給与課税はなく非課税となると考えておりますが、
その理解で正しいでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所法36①
所基通36－38の2

【添付資料】

https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260827_1.jpg