税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

個人への所得の帰属と収用による特例の適用について。

賃貸物件について、個人事業者が賃貸借契約を結び、
社宅として借り上げています。
この借り上げ社宅を個人事業者の従業員に社宅として、
貸し与えていました。

毎月の賃料としての家賃は、個人事業者が全額を家主に支払い、
従業員からは給与 の際に家賃の半額を控除して個人負担させていました。
この社宅として借りている物件が、国の開発に引っ掛かり、
立ち退きの対象となり、立ち退くことになりました。
収用により移転補償金等の補償金が賃借人にも
５００万円ほど補償されることになりました。

【質　　問】

１、この補償金に対する所得の帰属は、
個人事業者に帰属されますか？
または従業員と事業者で折半になるのでしょうか？

２、この場合に受け取る補償金は、
収用等特例を受けられるのは個人事業者だけでしょうか？
または、従業員と折半になるのでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税法第33条、租税特別措置法第33条等
租税特別措置法通達33-9、33-30（「借家人補償金」の課税上の取り扱い）
国税庁:
「収用等により取得する各種補償金の所得区分」、
「No.3552 収用等により土地建物を売ったときの特例」


【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

[soudan 13032] 立退き補償金についての所得の帰属と特例の適用について