税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜財産評価を含まない＞

【対象顧客】

個人

【前　　提】

被相続人が所有する土地の中に下記２つがあります。

土地Ａ：賃貸アパート敷地（貸付事業用宅地）
土地Ｂ：農業用倉庫敷地（特定事業用宅地）
相続人はＸとＹの二人です。

申告期限までに遺産分割が纏まらず、3年内分割見込を
添付した上での申告となりました。


土地Ａについて、申告期限後3年内にＸとＹの
共有で取得することで遺産分割が確定し、直後に売却しました。


土地Ｂについて、申告期限後3年内にＸが取得することで
遺産分割が確定しました。
被相続人が営んでいた事業（農業）は、当初申告期限まで
相続人Ｘが代わりに行いましたが、申告期限後数カ月経過した後
（遺産分割確定前まで）にＸの体調不良を理由に農業を止めています。


【質　　問】

① 土地Ａについて、申告期限後3年以内に売却していますが、
申告期限までの貸付事業の承継、所有の継続、貸付事業の継続
のいずれの要件も満たしているとして、
小規模宅地の特例の適用対象と考えて良いでしょうか。

※他の手続要件は満たしているものとします。


② 土地Ｂについて、申告期限において未分割ですが、
申告期限まではＸが農業を行っていた（耕作をしていた）ため、
申告期限後に農業経営は廃止していますが、
申告期限までの事業の承継、所有の継続、事業の継続の
いずれの要件も満たしているとして、
小規模宅地の特例の適用対象と考えて良いでしょうか。

※他の手続要件は満たしているものとします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

措法69の4