税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

一般事業会社において、事業投資目的で、大規模設備投資税制を活用して蓄電池の購入を実施している。

【質　　問】

法人が、蓄電池を購入し、大規模設備投資税制を活用して即時償却を実施しました。

その場合、蓄電池の簿価は即時償却し0円もしくは備忘価額となっていますが、
当該法人にかかる非上場株式の純資産価額を算出する場合の
相続税評価額はどのような評価になりますでしょうか。

売買時価等や流動性もない場合、通常の減価償却後の簿価になるのでしょうか。
もしくは即時償却した後の簿価になるのでしょうか。

ご教示いただけますと幸いです。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

経済産業省　大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）
https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/henkashien/daitanzeisei/daitan.html