税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

A社：中堅企業向け賃上げ促進税制の適用を検討している会社
　　　従業員数1,500人
P社：A社の100％親会社。
　　　従業員数15,000人
S社：A社の100％子会社。
　　　従業員数300人

【質　　問】

A社は、特定法人から除外されないと考えていますが、
以下の考え方でよろしいでしょうか。

A社1,500名＜＝2,000人
A社1,500人＋S社300人＝1,800人＜＝10,000人
（被支配会社P社の従業員数は考慮しない）

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

租税特別措置法第四十二条の十二の五第4項第4号