[soudan 21097] マイホームの3,000万円控除の適用可否
2026年8月21日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
所得税<譲渡所得>(石田一弘税理士)
【対象顧客】
個人
【前 提】
<戸建て不動産の取得・所有の経緯>
甲:父 / 乙:母 /A:長女 / B:長男 とする。
①昭和55年
甲が土地を相続
②平成5年
家屋を新築し、甲4/5、乙1/5の所有とする。
甲・乙・Bが居住する。
③平成12年
Bが独立し、市外へ転居する。
④平成30年
乙の相続が発生
遺産分割協議・相続登記ともに行わず。
⑤令和4年10月
離婚したBが、単身で戻ってくる。
住民票も異動し、甲とBの二人暮らしとなる。
⑥令和5年4月
Bが勤務先の辞令により、地方へ転勤となり、転居する。
住民票も異動し、再び甲の一人暮らしとなる。
⑦令和6年6月
甲の相続発生
遺産分割協議により、土地及び家屋の4/5について、AとBが1/2ずつ相続する。
同時に、未了となっていた乙名義の家屋1/5についての遺産分割協議も行い、
同様にAとBが1/2(全体の1/10)ずつ相続する。
ともに相続登記も行う。
⑧令和7年6月
当該不動産を売却
【質 問】
Bの課税譲渡所得の算定における、3,000万円控除の適用の可否について、
Bは、平成30年の乙の相続時から家屋の1/10を
所有していたこととなり、
令和4年10月から令和5年4月までの間、
所有者として当該家屋に居住していたと考えられることから、
自身の持ち分1/2の売却について3,000万円控除の
適用があると考えますが違うでしょうか?
持ち分1/2の全体については適用が受けられない、
などの懸念がありますでしょうか?
【参考条文・通達・URL等】
租税特別措置法第35条
下記について教えて下さい。
【税 目】
所得税<譲渡所得>(石田一弘税理士)
【対象顧客】
個人
【前 提】
<戸建て不動産の取得・所有の経緯>
甲:父 / 乙:母 /A:長女 / B:長男 とする。
①昭和55年
甲が土地を相続
②平成5年
家屋を新築し、甲4/5、乙1/5の所有とする。
甲・乙・Bが居住する。
③平成12年
Bが独立し、市外へ転居する。
④平成30年
乙の相続が発生
遺産分割協議・相続登記ともに行わず。
⑤令和4年10月
離婚したBが、単身で戻ってくる。
住民票も異動し、甲とBの二人暮らしとなる。
⑥令和5年4月
Bが勤務先の辞令により、地方へ転勤となり、転居する。
住民票も異動し、再び甲の一人暮らしとなる。
⑦令和6年6月
甲の相続発生
遺産分割協議により、土地及び家屋の4/5について、AとBが1/2ずつ相続する。
同時に、未了となっていた乙名義の家屋1/5についての遺産分割協議も行い、
同様にAとBが1/2(全体の1/10)ずつ相続する。
ともに相続登記も行う。
⑧令和7年6月
当該不動産を売却
【質 問】
Bの課税譲渡所得の算定における、3,000万円控除の適用の可否について、
Bは、平成30年の乙の相続時から家屋の1/10を
所有していたこととなり、
令和4年10月から令和5年4月までの間、
所有者として当該家屋に居住していたと考えられることから、
自身の持ち分1/2の売却について3,000万円控除の
適用があると考えますが違うでしょうか?
持ち分1/2の全体については適用が受けられない、
などの懸念がありますでしょうか?
【参考条文・通達・URL等】
租税特別措置法第35条
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