税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

相続で引き継いだ居住用財産（土地・建物）を売却いたしました。


被相続人と同居しており、当初より被相続人の単有でした。


令和６年７月１２日に相続開始
令和６年９月１１日自筆証書遺言書の検認（不動産については
遺言書に書いておらず、遺産分割協議を行うことに）
令和７年４月頃まで、当該、居住用財産に居住
令和７年８月１日遺産分割協議成立（本人の単有に）
令和７年８月２０日　「令和６年７月１２日相続」を原因とする相続登記
令和８年６月１日　不動産の売買契約

【質　　問】

租税特別措置法３５条において、本人が居住するの
居住用財産の譲渡の際の３０００万円控除の特例が
定められておりますが、上記前提の事実関係があった場合、
令和８年度の確定申告において、譲渡所得の申告時に
租税特別措置法の３５条の適用は受けられますでしょうか？

遺産分割協議は、民法上相続時に遡って効力を発揮しますので、
単有の居住用財産に居住しなくなってから３年以内の譲渡となり、
租税特別措置法３５条２項２号の要件を満たし、
租税特別措置法３５条の適用は受けられると考えておりますが、
いかがでしょうか？

なお、以前に居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例などの
適用は受けておらず、特別の関係がある人への売却ではなく、
不動産会社に売却しております。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

租税特別措置法３５条

【添付資料】

https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260821_1.png