税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税,消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

Ａ社　＝　課税事業者（インボイス発行事業者）
Ｂ社　＝　インボイス不発行事業者
取引　　　Ａ社は、Ｂ社から３億円の建物を購入しました

＊　Ａ社は設立１期目で当期の売上高０円
＊　建物は居住用賃貸建物であるため仕入税額控除不可

【質　　問】

＜初めに考えたこと＞
Ａ社は、インボイス不発行事業者であるＢ社から
居住用賃貸建物を購入しましたから、Ａ社は経過措置により、
消費税相当額のうち税額控除が認められない20％部分を
控除対象外消費税として５年間で償却できそうな気がしました。


＜よく考えてみますと＞
しかし、この場合Ｂ社はインボイス不発行ですので､
そもそもＢ社からの仕入には仮払消費税自体が
発生していないのですから､控除対象外消費税の
発生もあり得ないのではないかも考えられます。

したがって、Ａ社の経理では、控除対象外消費税を認識せず､
単純に３億円を建物の取得費として経理しようと考えています。
問題はありませんでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

消法30⑩
法令139の4
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/20/12.htm