税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・不動産賃貸業を営む法人であり、賃貸アパート一棟を購入（土地建物）。
購入資金は借入によって調達。
所有権移転登記と同時に、購入物件および既存の
複数物件に対して共同根抵当権を設定。


【質　　問】

購入に際して発生した以下の諸費用は、購入した不動産の
取得価額へ算入して差し支え無いでしょうか。


①購入物件の所有権移転登記に関する司法書士報酬、登録免許税
②購入物件の共同根抵当権設定に対する司法書士報酬、登録免許税
③既存複数物件の共同根抵当権設定に対する司法書士報酬、登録免許税
④融資事務手数料（金融機関に対して融資金額の数%の支払）

特に②～④については、融資を受けるための
費用としての性格が強いとも考えられるため、
事業の用に供するために直接要した費用と解釈して良いのか
ご教示いただきたく存じます。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法施行令54条
法人税基本通達７－３－３の２、7－3－16の2
タックスアンサーNo.5400　減価償却資産の取得価額に含めないことができる付随費用