税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・弁護士法人の代表社員に退職金を支給予定
（他に社員はなし。従業員は2名在籍）
・H16個人事業開業後、H27.1法人成
・定款に社員退職金の規定なし
・代表社員：60歳
・役員報酬　月120万
・個人事業当時から小規模共済加入、現在も継続

【質　　問】

①役員退職金適正額計算
②退職所得控除の計算
①②の場面において、計算過程における
勤続年数は法人設立後の12年となるのでしょうか。

それとも個人事業も含む22年としてもよいのでしょうか。


ちなみに当該代表社員以外の従業員については、
法人成した際に退職金の支給をしておりません。

今後退職金を支払う際には、個人事業からの
勤続年数に応じて退職金を支給する予定です。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

特になし