税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,国際税務＜法人税／消費税＞（竹内之真税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・A氏：日本居住者、日本国籍

・B氏：日本居住者、米国国籍

・C社：日本の合同会社。
国内及び海外メディアコンテンツの企画や制作を行っている。
A氏とB氏がそれぞれ50%ずつ出資

・D社：米国のLLC。
B氏が100％を保有。
役員はB氏のみ、従業員なし

・D社は、日本のC社が米国内で業務を行うにあたり、
手続き上の観点や支払窓口の役割として設立されました。
収益事業は行っておりません。
D社が行う上記業務については、日本国内でB氏一人が行っています。


・C社の得意先である米国X社。
（C社・D社・A氏・B氏とは資本関係のない第三者です。）

・今後、C社からD社へ、支払代行や米国での手続きに対する外注費を支払う予定です。
節税目的は一切なく、D社のキャッシュ不足の問題で支払いが必要となっています。


取引の流れは次のとおりです。


・X社→C社：売上代金
・C社→D社：外注費
・D社→米国内の取引先：C社の事業に必要な支払

【質　　問】

１．源泉徴収
C社がD社に外注費を支払う際、20.42%の源泉徴収は必要でしょうか。
必要・不要の判断基準（役務提供地、人的役務の
提供事業への該当性など）も含めて教えてください。


２．法人税
寄付金や移転価格税制と認定される可能性が
あると認識していますが、気を付けるべき点やリスクなどございましたら教えてください。


３．消費税
対象外取引と判断して問題ないでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税法第161条、租税特別措置法第66条の4