税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税,相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

法人Aは卸売業を営んでいます。
株主は法人B、個人C（Ａの代表取締役）、個人Dの三者です。
持ち分割合は法人甲（45％）、個人乙（52％）、個人丙（3％）です。
ABC間は資本関係などはありません。
この度、株主の法人Bの持ち分45％分の全株式を
Ａが自社株買いすることになりました。
その際に法人Ａの税務上の適正な時価を算定しております。
なお、法人Aは財産評価において、規模としては
中会社の大という評価になります。


【質　　問】

➀法人Aは通常の評価だと中会社の大に該当する規模です。
法基通9-1-14の（1）当該法人が当該株式の発行会社にとって
「中心的な同族会社」に該当する場合は……とあります。
この場合、法人Bは持ち分比率45％であり、
中心的な同族会社には該当しないので小会社の
評価はしないという解釈でよいのでしょうか？

➁法人Aは会社規模は中会社の大という評価なのですが、
➀で中心的な同族会社に該当しないということになれば、
法人Aの適正な時価を算出するための株価評価は、
中会社の大で評価することになりますか？

➂純資産価額による評価では
同族株主による取得の場合（持ち株50％以下）の
80％評価も使えるのでしょうか？

➃純資産価額の評価の際に
この通達では土地を時価評価するとあります。
不動産鑑定評価まで行かなくても、近隣の売買価格や、
4年前取得でも土地の購入価額を用いるなど、
より時価に近いと考えられる金額を用いるということも可能でしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法基通9-1-14（逐条解説）ほか