税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・A社（株式会社）は3月決算法人。

・B社（非営利型法人に該当する一般社団法人）も3月決算法人。

・B社は2026年8月7日に新規設立。

・A社は2026年10月1日付で全事業をB社へ事業譲渡します。

　その後、A社は解散を予定しています。

・A社の2026年4月1日から9月30日までの
課税売上は約1億円の見込み。

　課税売上割合は100％に近いです。

・A社は消費税の申告を原則課税で行ってきました。

・B社は事業を10月1日に譲り受けるまで何も活動をしていないため、
9月30日まで人件費は生じません。

・B社の2026年10月1日から2027年3月31日の
課税売上高は約1億円、人件費は約1,500万円を見込んでいます。


【質　　問】

消費税について、B社の2年目（2028年3月期）は
特定期間の課税売上高が存在しないため、
初年度（2026年8月7日から2027年3月31日）及び
2年目（2027年4月から2028年3月31日）において
免税事業者となりますでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

消費税法施行令20条の5第1項