税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

X社は財産評価委基本通達178における規模判定では、中会社に該当。
X社は財産評価委基本通達179におけるLの割合は0.9に該当。


X社発行済み株式1,000株の株主構成
自己株式276株
親会社Y　400株（自己株式考慮後議決権割合55.2%）
代表取締役A　126株（自己株式考慮後議決権割合17.4％）
取締役B　84株（自己株式考慮後議決権割合11.6％）
取締役C　80株（自己株式考慮後議決権割合11.0％）
取締役D　34株（自己株式考慮後議決権割合4.7％）
A、B、C、Dは同族関係にはありません。

親会社Yについては上場会社の子会社であり、
A、B、C、Dから出資を受ける会社ではなく、同族関係にありません。


【質　　問】

親会社Yが所有する400株を、代表取締役Aに譲渡します。

この時の非上場株式の評価方法について以下の
ような整理と考えていますが、確認させてください。

①同族株主の有無判定
・譲渡前判定
親会社Y議決権割合55.2%≧30%　よって同族株主のいる会社
親会社Y議決権割合55.2%>50%　よって同族株主は親会社Y

・譲渡後判定
代表取締役A所有株式数526株　議決権割合72.6％≧30%　よって同族株主のいる会社
代表取締役A所有株式数526株　議決権割合72.6％>50%　よって同族株主は代表取締役A

②中心的な同族株主の判定
・譲渡前判定
親会社Y所有株式数55.2%≧25%　よって親会社Yは中心的同族株主

・譲渡後判定
代表取締役A所有株式数526株　議決権割合72.6％≧25%　よって代表取締役Aは中心的同族株主

③適用する評価方法
・親会社Yは、譲渡前判定によって中心的な同族株主に該当する。

法人税法基本通達9-1-14によって、X社株式を会社規模に関わらず、
小会社に該当するものとして評価する（土地および上場有価証券は
期末時価評価、評価差額に対する法人税額等に相当する金額は控除しない）。

・代表取締役Aは、譲渡後判定によって中心的同族株主に該当する。

所得税法基本通達59-6によって、X社株式を会社規模に関わらず、
小会社に該当するものとして評価する（土地および上場有価証券は
期末時価評価、評価差額に対する法人税額等に相当する金額は控除しない）。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法基本通達9-1-14
所得税法基本通達59-6