税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

7月末決算法人です。

代表者の高齢化などの理由で、解散の予定です。

事務手続きの簡略化などのために、決算日と同日の
令和8年7月31日で解散登記を行う予定です。


令和7年7月31日決算において。

債務超過ではありませんでした。

資本金1,000万円、繰越利益剰余金2,500万円があります。

売却可能な資産は無く、資産は預貯金3,700万円がほぼ全てです。

負債は200万円程度です。

この1年の間で特に状況に変化はありません。

この後の主な支出は退職金支給程度（1,000万円）です。


近年赤字が継続しており、期限切れになった欠損金もあります。

令和7年7月決算時点で約1,300万円の
繰越欠損金がありました。


【質　　問】

（１）
令和8年7月決算は通常事業年度のつもりでしたが
7月31日付で解散登記をするということは、
この年度は「解散事業年度」扱いになるのでしょうか？

（２）
売却できる資産がありませんので
清算事業年度は
収入：0円
経費：人件費や登記費用等（約100万円）
となる予定です。

清算事業年度は赤字で、解散事業年度もその
前年度も赤字（あるいは繰越欠損金を利用して所得ゼロ）となると
繰戻還付制度も使用できませんし、
清算にあたって通常年度と異なる処理は、
清算決了時の申告期限が一月であることだけでしょうか？
他に気にしておくべき点はございますか？

（３）
仮に、令和8年7月31日の貸借対照表が令和7年7月31日と貸借対同一だとして。

清算事業年度には、
預貯金3,700万円から負債200万円、
退職金1,000万円、各種費用100万円を支払い、
資産：2,400万円、資本金1,000万円、
繰越利益剰余金1,400万円
が最終の貸借対照表。

損益計算書は収益0円、費用1,100万円、赤字1,100万円。

赤字なので税金は均等割のみ（均等割が必要かは地方団体による）。

残った預貯金2,400万円のうち、
1,000万円は出資の払い戻し、
残り1,400万円がみなし配当として源泉所得税の計算・納付が必要。

という処理であっておりますでしょうか？


債務超過ではなく、清算事業年度に益が出ない事例はネットでも少なく、
そもそも法人の解散実務が初めてのため、
基本的なことが抜け落ちている可能性があります。

ご教授よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし