税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

法人は従業員の社宅としてマンションの一室を契約しました。

当該社宅に居住する従業員が当該社宅の初期費用(敷金・礼金)、
毎月の家賃の全額を負担します。
今回の社宅契約は一般的な福利厚生ではなく、
従業員個人で賃貸の審査に落ちてしまっため、
代わりに会社が契約をするものとなります。


【質　　問】

①毎月の家賃の支払いについて、会社側で経費計上を行ったうえで、
従業員が負担すべき金額を非課税売上(非課税売上)として計上すべきでしょうか。

それとも実質的な家賃の負担者は従業員として、
会社側では立替金とその回収として、従業員負担分は
非課税売上として認識されず、不課税取引としての
取り扱いとなりますでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2597.htm

[soudan 11964] 100%従業員負担の社宅契約の取り扱いについて