税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務＜法人税／消費税＞（竹内之真税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・情報通信業を営む内国法人
・国内顧客にSaaS型ソフトウェアを提供し、使用料収入を得ている
・当期に、タイ法人へソフトウェアをスポットで提供
・当該使用料について、タイで15％の源泉所得税が
徴収されている（タイの納税証明書は取得済み）
・国外売上は当該取引のみであり、その他の売上はすべて国内売上
・国外に恒久的施設（PE）はなく、従業員その他の人員も国内のみ
・国外売上に直接対応する原価はなし
・減価償却費は計上されているが、国外売上に
直接対応する資産の特定は困難な状況

【質　　問】

法人税の外国税額控除における国外所得金額の
計算について照会します。

上記前提のとおり、国外にPEや人員はなく、
国外売上は単発の使用料収入のみです。

また、当該売上に直接対応する原価はなく、
減価償却費についても、国外売上との直接的な対応関係を特定できません。

この場合、国外所得金額の計算上、国外売上に
配賦する共通費用の額を零円とすることは、
法人税基本通達16－3－12に照らして合理的と認められるでしょうか。

零円とすることが認められない場合、適切な配賦基準をご教示ください。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法16－3－12