税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

当社では　退職の日を譲渡制限の解除日とする株式報酬制度を
導入しようとしています。
このような譲渡制限付株式(ＲＳ)について　お教えください。


【質　　問】

1　「特定譲渡制限付株式」に該当するか否かですが
　譲渡制限期間及び発行法人等無償取得事由の要件が満たされていれば
　該当すると考えて良いでしょうか
2　社員の退職所得に該当するためには
　無償取得事由に該当しないことが退職時に確定しているだけで大丈夫でしょうか？
3　その他退職所得にする上で留意すべきことはありますでしょうか？
4　会計仕訳は　どうなりますか？
5　当社の株式を当社の100%子会社である子会社役員に交付する形式でも
　退職所得と認められますか？
6　その他　留意すべき点があれば　お教えください。

　以上よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

大阪国税局　文書回答事例　「譲渡制限期間の満了日を退任日とする場合の特定譲渡制限付株式の該当性及び税務上の取扱いについて」