税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

公益法人（浦田泉税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・非営利型一般社団法人とMS法人間の取引についての相談
・非営利型一般社団法人は美容クリニックを運営
・MS法人は、代表の配偶者（理学療法士）が代表取締役かつ株主
・MS法人は本業として整体事業を行っており、
今回の受託業務は本業と並行して行う
※利益分散目的だけのペーパーカンパニーではない状態
・一般社団法人からMS法人への委託業務は、
①SNS運用（投稿企画・進行管理）
②ホームページ更新
③予約管理データの整理
④経営アドバイス（KPIレビュー・改善提案）を検討していて、
報酬は合計月50万円（単体業務の外注相場は月20～40万円程度）
・契約書は業務ごとに個別に締結し、請求書も個別に作成
（一部の業務が終了しても残りの契約を有効に維持するため）
・一般社団法人もMS法人も、売上に係る消費税は課税売上のみ
・配偶者は一般社団法人にも勤務し従業員として給与を
受け取っている（月50万）
さらに、MS法人の代表取締役として役員報酬（月30万）を受け取る

【質　　問】

【ご質問】
上記①～④の業務をMS法人に委託することについて、
以下の点をどうお考えになるか、ご回答いただけますでしょうか。

1　過大な対価での支払いにより非営利型の
要件を喪失するリスクはあるか

2　月50万円（年600万円）が過大として否認されるリスクはあるか
現時点では、一般社団法人は関係事業者との
取引状況報告書は求められていないですが、
1000万円を超えないため報告書上は問題にはならないと思います。


3　実際の役務提供者が配偶者のみとなる場合、
給与と業務委託報酬の否認リスクはあるか。

配偶者が一般社団法人から給与を貰いつつ、
MS法人でも上記業務を行うことが報酬の二重支払いと見られないか
（月額給与のなかに上記業務が入っていないことの証明は可能か）

4　MS法人側で原価のない売上（コンサル等）が
計上されることにリスクはあるか
コンサルの様に形が無い業務を行うにあたって納品物を毎月作成する予定。

対応するコストは配偶者の役員報酬のみとなる見込み

5　上記業務を再委託することでMS法人側で
外部に再委託をすることにより外注費を認識できれば、
否認リスクを減らせるか（売上50－原価40＝利益10のように）

6　関係法人間の業務委託について、調査等で
指摘を受けた事例があれば伺いたい

【参考】
・3について、MS法人には整体事業という本業の実態があり、
ペーパー会社への付け替えとの認定はされにくいと考えるが、
配偶者の稼働時間・業務内容の切り分けは説明できるようにしておく想定

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/001641047.pdf