税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

小売業を30店舗程度展開している会社がM&Aをしました。

M&Aで株式はファンド会社が買取り、一部役員が
登記されましたが、代表取締役は従業員が就任しました。

代表となった従業員今まで役員等などない、単なる従業員です。


【質　　問】

今回従業員が代表取締役に就任したことにより、
従業員給料から役員報酬に変更となり、給与がアップしました。

例）従業員給料 70万円 から 役員報酬 100万円
授業員の締め日の考えで、役員報酬の計算がされ、
雇用契約から委任契約に変わっているにも関わらず
日割り計算されています。

例）就任した月は、従業員分を日割、役員報酬分も日割りで
100万円×3/4＝75万円
翌月からは100万円
この場合、翌月以降の75万円をこえる部分の
25万円は否認されるのでしょうか？
それとも何か特別な手続きはできるのでしょうか？
宜しくお願いします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

会社法　第330条
民法　第643条・第644条
法人税法　第34条
法人税法施行令　第69条
法人税基本通達　9－2－12
法人税基本通達　9－2－12の2
法人税基本通達　9－2－12の3
国税庁タックスアンサー　No.5211「役員に対する給与」