税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務＜法人税／消費税＞（竹内之真税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

当社（日本法人。
以下「当社」）は、マーケティング目的で動画コンテンツを制作し、
その制作費用の全額を先行して負担した。

当該動画は、韓国で開催された展示会において、
韓国法人との共同展示の際に使用した。

後日、当該韓国法人より「動画コンテンツを高く評価しており、
制作費の一部を負担したい」との申し出があった。

動画制作費は総額 約700万ウォン。
韓国法人はそのうち半額（約350万ウォン）を負担する意向。

取引の経緯：

当社（日本法人）が制作費を全額負担（先行支出）
その後、韓国法人から費用負担（半額）の申し出


韓国法人の財務部門からは、「対価性のある取引として処理する場合、
根拠資料として契約書が必要となる可能性が高い」
とのコメントを受けている。

なお、当社と韓国法人は同一ブランドを冠するグループ関連会社で
あり、国外関連者に該当する可能性がある。


【質　　問】

本件において、契約書または費用分担に関する合意書の作成は必要か。

必要な場合、どの形式が適切か（例：業務委託契約／共同制作合意／費用分担合意 等）。

日本法人・韓国法人間の取引として、税務上または
会計上の留意点はあるか。
特に以下の観点：

消費税の課税区分（内外判定・輸出免税の適用可否）
両法人が資本関係のあるグループ会社（国外関連者）に
該当する場合の、移転価格税制・寄附金課税上の留意点


請求書の発行のみで処理可能か、それとも別途エビデンス（契約書・合意書等）が必要か。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

租税特別措置法 第66条の4（国外関連者との取引に係る課税の特例／独立企業間価格）、
同条第3項（国外関連者に対する寄附金の全額損金不算入）
国税庁「用語の解説（国外関連取引・独立企業間価格
等）」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/kobetsu/itenkakakuzeisei/05.htm

消費税法 第4条（課税の対象／国内取引の内外判定）、第7条（輸出免税）、消費税法施行令 第17条
国税庁タックスアンサー No.6551「輸出取引の免税」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6551.htm
国税庁タックスアンサー No.6201「課税の対象となる取引」