[soudan 19583] 休眠会社の役員報酬と地方税の均等割
2026年6月02日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
法人税
【対象顧客】
法人
【前 提】
・不動産業を営む中小企業
・資産・負債をすべて処分し、残余財産が現預金のみとなった時点で
事業を完全停止し、国・自治体に休業届を提出
・現預金があり、役員が宅建の資格を有していることから休業後も役員報酬の支給を継続
【質 問】
・事業による収入・費用は一切発生しない中で
役員報酬を支給し続けることに問題はありますでしょうか?
・また、この場合でも地方税の均等割は課されるのでしょうか?
【参考条文・通達・URL等】
法人税法34条 役員報酬の損金不算入規定
下記について教えて下さい。
【税 目】
法人税
【対象顧客】
法人
【前 提】
・不動産業を営む中小企業
・資産・負債をすべて処分し、残余財産が現預金のみとなった時点で
事業を完全停止し、国・自治体に休業届を提出
・現預金があり、役員が宅建の資格を有していることから休業後も役員報酬の支給を継続
【質 問】
・事業による収入・費用は一切発生しない中で
役員報酬を支給し続けることに問題はありますでしょうか?
・また、この場合でも地方税の均等割は課されるのでしょうか?
【参考条文・通達・URL等】
法人税法34条 役員報酬の損金不算入規定
質問に対する回答部分を閲覧できるのは
税務相互相談会会員限定となっています。
※ご入会日以降に本会へ新規投稿された質問・回答が閲覧できます
税務相互相談会では、月に何度でも
プロフェッショナルに税務実務の質問・相談が可能です。
税務相互相談会にご入会の上
ぜひ、ご質問を投稿してみてください!

