税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・業種：医療法人（歯科医院）
・医療法人Aは法人名義で車両運搬具を購入している
・車両の取得価額・登録諸費用・自動車税・任意保険料(法人名義)
　はすべて法人が負担
・車両は役員Bが業務・私用の双方で使用しており、
　私的利用割合　は約70％
・ガソリン代など利用に応じて発生する費用は、
　走行距離に基づき法人利用分のみ経費計上
・所有に伴う費用（減価償却費・自動車税・保険料など）については
　全額法人経費として処理
・医業会計のセミナーにおいて
　「法人税と所得税では考え方が異なるため混同しないように」と説明を受けている

【質　　問】

税務相互相談会の皆さん、
初歩的な質問で恐縮ですが、法人名義で取得した車両について
教えてください。

① 法人名義で取得した車両について、
取得価額・減価償却費・自動車税・保険料など「所有のための費用」については、
私的利用があっても全額損金算入して差し支えない という理解でよいでしょうか。

② 一方で、ガソリン代・タイヤ代・車検費用など 利用に応じて
発生する費用 については、私的利用分を 役員給与（損金不算入）
または役員負担金 として按分すべきという理解でよいでしょうか。

③ 上記①と②の区分（所有費用は全額損金、利用費用は按分）は、
法人税法の考え方として妥当でしょうか。

④ 個人事業と法人で取扱いが異なる点（個人事業は事業割合で按分、
法人は所有費用は全額損金・利用費用のみ按分）について、
法人税法と所得税法の考え方の違いとして正しい理解でしょうか。

⑤ 医療法人における役員の車両私的利用について、
特有の留意点があれば教えてください。

なお、以前受講した医業会計のセミナーにおいて、講師税理士より
「法人税と所得税では考え方が異なるため、混同しないように」
と説明を受けましたが、不安に思い質問させていただきました。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

■ 法人税法22条（損金の額）
■ 法人税法31条（減価償却費）
■ 法人税法34条（役員給与の損金不算入）