税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

就労継続支援B型事業を営む法人です。


収入として、就労支援事業B型の売上のほか、
市町村から以下の入金があります。

① 地域活動支援センターⅢ型業務委託金
② 地域生活支援事業費
③ 計画相談給付費
④ 自殺相談・精神保健福祉相談窓口業務

当期の消費税申告（課税売上割合の計算）に向けて、
上記すべての消費税区分を正確に判定したいです。


②④については、市町村側が非課税と誤認し、
消費税を含めずに支払われている経緯があったと確認しています。


【質　　問】

当法人の各収入項目について、
以下の消費税区分の認識で相違ないか、
先生のご見解をお伺いさせていただきたいです。


①就労継続支援B型の売上
・自立支援給付費・利用者負担金：【非課税】
・生産活動収入（物品販売や下請）：【課税】

②地域活動支援センターⅢ型：【非課税】
（第二種社会福祉事業に該当するため）

③地域生活支援事業費：【課税売上】
（社会福祉事業に該当しないため）

④計画相談給付費：【非課税】
（指定特定相談支援事業に該当するため）

⑤自殺相談等の窓口業務：【課税売上】
（社会福祉事業に非該当の一般委託なため）

※③⑤に関し、自治体の消費税未払い問題が
全国で発生している背景（国税庁周知等）も踏まえ、
実務上の取扱いとして上記判断で問題ないか、
念のため確認したい趣旨です。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

消費税法 別表第一 第七号 イ、ロ

消費税法基本通達 6-7-1（注）

社会福祉法 第2条第3項第4号の2

こども家庭庁・厚生労働省 事務連絡（令和5年10月4日）
「障害者相談支援事業等に係る社会福祉法上の取扱い等について」

国税庁HP 特設ページ及びPDF資料：
「『障害者相談支援事業等』に係る消費税等の取扱い等について」
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shohi/0024004-027/index.htm