税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

以下お客様からの相談内容を相談用に改編したものです。


推定被相続人の子どもは米国人と結婚し米国に居住。
推定被相続人の子どもは日本国籍を維持（米国では
永住権で居住）し、米国人の夫と長男（孫）の２名を
自分の戸籍に入れています。
推定相続人の子どもは自分の戸籍を持ってから、
住民登録を外し（連絡先は推定被相続人の住所）
非居住者なのですが、国民年金などは継続して支払っています。


【質　　問】

非居住者に対する贈与は、110万円以下であっても
納税管理人の選任は必要であると理解しております。


（１）「住民登録を外し」とあるので、日本に
住所を有しておらず、米国在住の推定被相続人の
子どもに対して、推定被相続人が贈与をする場合、
納税管理人の選任は必要との理解であっておりますでしょうか。


（２）後学のためのご質問ですが、仮に推定被相続人の
子どもが日本に住所を有していたとしても、
実態として米国にずっと居住している場合、
税法は実態判定ですので、納税管理人の選任は
必要との理解であっておりますでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

相続税法第62条