税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜財産評価を含まない＞

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・被相続人・・・母（令和7年7月15日死亡）
・相続人・・・長男
・土地所有・・・母
・店舗兼住宅所有・・・長男
・店舗兼住宅に同居（生計一）
・過去、父が経営者、母が共同経営者、長男が従業員で米屋を経営
・父亡き後は、長男が経営者、母が共同経営者
・母が7年前に老人ホームに入居（要介護認定、
　対象施設、住宅部分の状況等は要件を充たしています）
・米屋を令和7年5月に廃業（母が亡くなる2か月前）
・店舗部分は個人用のスペースに変更

【質　　問】

事業を続けていれば、居住用部分と事業用部分に按分して、
特定居住用及び特定事業用の適用を受けられると思いますが、
上記前提で、すべて特定居住用の適用を受けることは出来ますか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

租税特別措置法 第69条の4