税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜財産評価を含まない＞

【対象顧客】

個人

【前　　提】

相続財産は、現金2,000万円　不動産8,000万円
相続人は子A、Bの2人
相続財産は遺言によりすべて子Aが取得

【質　　問】

ふるさと納税により、租税特別措置法第70条
《国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の
非課税等》との併用についてご教授ください。


（質問1）
子Aが取得した現金2500万円は相続用として
新規口座を開設しそちらに保管しており、
ご自身が生活に使っていた通帳と分離している状態です。

一方で、ふるさと納税はクレジットカード決済＋生活用口座で
支払っており、厳密に言えば相続財産から寄付したことに
はならないのですが、この場合でも適用しても大丈夫でしょうか。
相続財産を取得した日～申告期限までに寄付していれば、
完全な紐づきがなくても、租税特別措置法70条の
適用は大丈夫と考えてよろしいでしょうか。


（質問2）
仮に子Bから遺留分の請求があり、子Aから子Bに
現金2,500万円払うことで和解した場合は、
租税特別措置法第70条の非課税の適用は、
①相続でもらった現金2000万円は子Bの
ものとして考え、適用不可
②遺留分のお金は子Aの自己資金で捻出したものと考え、
適用できると、②通り考えられると思うのですが、いかがでしょうか。


よろしくお願いします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/30.htm