税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
消費税（金井恵美子税理士）
【対象顧客】
法人
【前　　提】
・A社は2月決算法人であり、資本金は500万円
・R5.10.1適格請求書発行事業者登録済み
・A社は、一般課税において、一括比例配分方式を選択してきた
・A社の課税売上（課税売上割合）の状況は以下のとおり
1期　R2/2期　11百万円(51%)
2期　R3/2期　15百万円(40%)
3期　R4/2期　9百万円(25%) ※高額特定資産購入
4期　R5/2期　5百万円(13%)　※高額特定資産購入
5期　R6/2期　6百万円(16%)　※高額特定資産購入
6期　R7/2期　6百万円(16%)
7期　R8/2期　38百万円(21%)　※高額特定資産購入（3年以内に売却の予定はない）

【質　　問】
当期であるR8/2期のR7.7月に高額特定資産を購入しているのですが、
基準期間であるR6/2期の課税売上高が6百万円なので、
2割特例は使えますでしょうか？

使えない場合、どういう理屈で使えないかをご教示願います。

（当方、高額特定資産、2割特例ともに理解が浅く、
どのような手順で、どのように考えるか混乱しており、
順を追ってご教示いただけますと幸いです）

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

２割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）の概要
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304/01.htm
２割特例の適用ができない課税期間①
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/115.pdf