税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
消費税（金井恵美子税理士）
【対象顧客】
法人
【前　　提】
1.前提
①前期において課税事業者であるＡ社は
居住用賃貸建物Ｆ（以下「当該建物Ｆ」という）を取得し，
その建物の１階部分は店舗用に供するものであり，
２階以上の部分は賃貸住宅用として使用することとしており，
店舗部分・居住部分については建物の面積により区分して
居住用賃貸建物部分の仕入税額控除制限部分を計算しました。

なお、全体床面積1,200㎡のうち店舗部分200㎡、
居住用部分1,000㎡でした。

②当期においてＡ社は当該建物Ｆを契約書に記載された
建物対価60,000,000円で譲渡し、その他建物の
固定資産税精算金300,000円も受領しました。

なお、当該建物とともにその敷地も譲渡しております。


【質　　問】

2.質問
①課税譲渡等割合の居住用賃貸建物の譲渡対価の合計額は、
店舗部分は含まれるか否か調整期間内に譲渡した場合における
課税譲渡等割合の居住用賃貸建物の譲渡対価の合計額は、
店舗部分は含まれないと理解してよいでしょうか。


②建物の譲渡対価及び固定資産税精算金の按分方法
上記①の場合に店舗部分が含まれないとした場合に、
譲渡対価の按分は取得時において使用した面積比により、
建物の譲渡対価及び建物の固定資産税精算金を按分して、
居住用賃貸建物の譲渡対価の額を計算してよいでしょうか。


③譲渡した場合に課税譲渡等割合の分子の課税賃貸用に
供した貸付けの対価の額が生じる場合があるのか否か
本件のように居住用賃貸建物の譲渡をした場合に
上記２①で店舗部分が譲渡した場合の調整計算を
する場合に含まれないとしますと、居住用賃貸建物部分のみの
調整をすることとなりますので、課税譲渡等割合の計算の
算式における分子の「課税賃貸用に供した貸付けの対価の額」は
通常生じないので、０となると考えますが合ってますでしょうか。

また、譲渡の場合の調整計算において、課税譲渡等割合の計算の
算式における分子の「課税賃貸用に供した貸付けの対価の額」が
生じる場合はどのようなものが想定されますか。

例えば、居住用賃貸用建物の取得時に駐車場部分を
構築物として経理していない場合に、賃貸借契約書において
駐車場部分の賃料が別になっていること等により
駐車場部分が課税賃貸売上となる場合なのでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

条文　消法35の２②，③　消令53の２②