税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

不動産賃貸会社（不動産売買会社ではないです。） 非上場会社

【質　　問】

下記質問根拠情報を基に、
「固定資産売却益」を、「取引相場のない株式の第４表」の
「比重要素数の金額」の「１株当たりの年利益金額」での
非経常的な利益の額に含めないことが可能でしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

対象会社は、現在比重要素数１の会社です。
純資産のみ該当します。
近年、遊休資産が増え、固定資産税などの高騰も要因で、前々期以前は赤字でした。
前期は、遊休資産の売買を行い、会計上の利益が2,000万円
（別表調整はほとんどありません。）出ました。

※欠損金があるため、法人税の課税所得は０となります。
固定資産税の売却益が５,000万円ほど出ており、
これを非経常的な利益の額に含めると、比重要素数１の会社となってしまい、
純資産価額方式となるため、株価が上がります。

前期・今期と不動産の売買を頻繁に行っており、今後も行う予定です。
ただし、売買を生業としておらず、賃貸収入を目的としているため、
棚卸在庫ではなく、通常の建物計上をしております。
国税庁の非経常的な利益の額の例として、固定資産売却益、
保険差益等の非経常的な利益の金額と記載されており、
この事例では、棚卸在庫処理＝売買を生業をしていないことからも難しいと考えております。

また、仮に前期の差引利益金額がプラスとなる場合には、
類似業種方式を一部採用でき、差引利益金額が上がれば、
その分株価が上がることにも影響があると思いますので
念のためのご確認をさせていただきたいです。


国税庁
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/07/04.htm
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/08/03.htm

条文
財産評価基本通達183(2)