[soudan 18811] 継続適用について
2026年4月17日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
法人税
【対象顧客】
法人
【前 提】
・不動産仲介業を営む法人
・収益の認識を法人税法基本通達2-1-21の9に基づき、
継続して取引の完了した日(同日前に収受した報酬は、収受した日)に
収益計上を行っている。
・2-1-21の9は、原則は売買契約等の効力発生日に全額益金算入となるが、
実際には契約時に半金、決済時に半金という実務的慣行に合わせて
例外として継続適用を条件に上記のような収益計上が認められていると思います。
【質 問】
過去から継続して例外で収益計上を行っていますが、
今期に原則で益金計上を考えています。
例外から原則に戻した場合でも原則の計上時期を継続適用する必要はありますか?
例えば、今期に例外から原則に変更した場合、
翌期に原則から例外に変更はできないと考えるべきでしょうか。
【参考条文・通達・URL等】
法人税法基本通達2-1-21の9
下記について教えて下さい。
【税 目】
法人税
【対象顧客】
法人
【前 提】
・不動産仲介業を営む法人
・収益の認識を法人税法基本通達2-1-21の9に基づき、
継続して取引の完了した日(同日前に収受した報酬は、収受した日)に
収益計上を行っている。
・2-1-21の9は、原則は売買契約等の効力発生日に全額益金算入となるが、
実際には契約時に半金、決済時に半金という実務的慣行に合わせて
例外として継続適用を条件に上記のような収益計上が認められていると思います。
【質 問】
過去から継続して例外で収益計上を行っていますが、
今期に原則で益金計上を考えています。
例外から原則に戻した場合でも原則の計上時期を継続適用する必要はありますか?
例えば、今期に例外から原則に変更した場合、
翌期に原則から例外に変更はできないと考えるべきでしょうか。
【参考条文・通達・URL等】
法人税法基本通達2-1-21の9
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