税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜財産評価を含まない＞

【対象顧客】

個人

【前　　提】

親が原資を負担し、子ども名義の預金口座から20年間、
学資保険の積み立てをしていた。

子どもは2名おり、各500万円程度の積立相当額がある。

子ども本人は、当該口座や積立について十分に認識していない。

当初は将来的に子どもへ渡すつもりで積み立てていた。

現時点で、贈与契約書の作成や、子ども本人への
明示的な引渡し・管理移転はしていない。

親が資金拠出と管理をしていたため、税務上、
子どもの財産ではなく親の財産（いわゆる名義預金）として
扱われる可能性があるのか確認したい。


【質　　問】

子ども名義口座で積み立てていても、子ども本人が認識しておらず、
親が資金拠出・管理していた場合、
税務上は親の財産として扱われる可能性が高いか。

本来子どもに渡す場合、どの時点で贈与が成立すると考えるべきか。

この学資保険に係る権利や満期金等を子どもに渡す場合、
贈与税の対象になる理解でよいか。

親が満期金や解約返戻金を受け取る場合、保険料負担者＝親であれば、
贈与ではなく所得税（一時所得）で整理してよいか。

反対に、契約者・受取人・口座名義の組み合わせ次第では、
子どもから親への贈与とみられる余地があるか。

「教育費目的の積立」であっても、長年にわたり預金・積立していた場合、
教育費の都度払いとしての非課税には当たらない理解でよいか。

今後、実際に子どもへ移転する場合の適切な方法（贈与契約書、
振込方法、時期、申告要否）を確認したい。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

相続税法 第21条、第21条の2、第21条の3第1項第2号
（贈与税の課税、課税価格、扶養義務者からの生活費・教育費で通常必要なものの非課税）
所得税法 第34条
（一時所得）
国税庁 タックスアンサー No.1755「生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき」
（保険料負担者と受取人が同一なら所得税、異なるなら贈与税）
国税庁 タックスアンサー No.4405「贈与税がかからない場合」
（教育費は必要の都度直接充てるものに限られ、預金した場合は非課税にならない考え方）
国税庁「被相続人以外の名義の財産（預貯金）」
（名義にかかわらず、資金拠出や管理実態で帰属を判断する考え方の参考資料）
相続税法基本通達 21の3-3、21の3-4、21の3-6
（生活費・教育費・通常必要と認められる範囲の考え方）