[soudan 18317] 簡易課税の事業区分判定
2026年3月24日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
消費税(金井恵美子税理士)
【対象顧客】
法人
【前 提】
内科・皮膚科を営む医療法人簡易課税選択事業者
【質 問】
当法人では、自由診療により下記区分の薬品および院内製剤の販売を行っております。
① メーカーから購入した商品をそのまま販売するもの
② 院内において2種以上の薬剤を調合したものを販売するもの
つきましては、上記製剤販売に係る簡易課税制度上の事業区分について、
下記の理解で問題ないかご教示お願いします。
① 第二種事業
② 第三種事業
消費税法基本通達13-2-4では第三種事業に該当する産業の中に
医療・福祉事業が含まれていないため判断にまよっています。
【参考条文・通達・URL等】
消費税法基本通達13-2-4
下記について教えて下さい。
【税 目】
消費税(金井恵美子税理士)
【対象顧客】
法人
【前 提】
内科・皮膚科を営む医療法人簡易課税選択事業者
【質 問】
当法人では、自由診療により下記区分の薬品および院内製剤の販売を行っております。
① メーカーから購入した商品をそのまま販売するもの
② 院内において2種以上の薬剤を調合したものを販売するもの
つきましては、上記製剤販売に係る簡易課税制度上の事業区分について、
下記の理解で問題ないかご教示お願いします。
① 第二種事業
② 第三種事業
消費税法基本通達13-2-4では第三種事業に該当する産業の中に
医療・福祉事業が含まれていないため判断にまよっています。
【参考条文・通達・URL等】
消費税法基本通達13-2-4
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