税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

株式会社甲
資本金1,000万円
従業員数10名（代表取締役を含む）

乙：夫
代表取締役 / 甲社株　80%保有
・甲社株を、80%保有

丙：乙の妻
・役員登記をしておらず、取締役・監査役などではない
・主な業務は、甲社の経理
　 ただし、一般的な事務作業のみであり、
　 多額の借入金や、重要な取引に関する決定など、
　 甲社の重要な意思決定には一切関与していない
　 （代表取締役　乙が単独で意思決定している）
・特別な役職名はない
・給料水準は、他の一般従業員と同等
・甲社株を、20%保有

【質　　問】

上記前提において、妻丙は、みなし役員に該当するか否か、
どちらと判断すべきでしょうか？

事務作業とはいえ経理業務に従事していることで
「経営に従事している」とみなされるのでしょうか？

また、重要な意思決定に関与していないことが事実として、
どのように立証することができますでしょうか？

たとえば、税務調査がある場合、妻丙を他の
一般従業員と同様に取り扱っていることを、
タイムカードなどを提示して示すか、
それとも、資料がなくとも、その旨を口頭で
回答・説明することで、足りるのでしょうか？

類似のご質問として、
[soudan 00486] 税法上の役員について　や
[soudan 10144] 代表の配偶者である従業員への給与について
などがあったようです。


入会前のご質問につき、ご回答を閲覧することが
できないため、ご質問させていただきました。


よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

国税庁HP　No.5200　役員の範囲

[soudan 00486] 税法上の役員について
[soudan 10144] 代表の配偶者である従業員への給与について