税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

個人で貸事務所を営んでいます。

基準期間の課税売上高は500万円程なので
本来免税事業者ですが適格請求書発行事業者の
届出をして課税事業者となっています。

昨年都内に新たに貸事務所を建物価額2,700万円で
購入したため確定申告において消費税の還付が生じております。

この個人のかたがお亡くなりになりました。

【質　　問】

本来その方がご存命であれば高額特定資産を
取得した場合等の納税義務の免除等の特例により
3年間は免税事業者になることはできないかと思いますが、
この規程は相続人にも及ぶのでしょうか？
適格請求書発行事業者は相続されないため、
相続人はご自分で事業などされていない限りは
免税事業者で問題ないかと考えておりますが、どうぞご教授ください。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

消法12の4、36、37、消令25の5、消基通1-5-30、13-1-4の2