税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

公益法人（浦田泉税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・一般財団法人
・実施事業会計、その他事業会計（収益事業含む）、法人会計

【質　　問】

システム機器のリース（所有権移転外ファイナンスリース）
を約1,500万円で行う予定です。

※リース期間は1年超になります。

※上記の3つの会計に関わるシステム機器になります。


当該リース取引について、
賃貸借処理で処理することについて検討しています。


リースに関する会計基準の適用指針22項で、
重要性が乏しい減価償却資産については、
リース料総額が基準額以下のリース取引であれば、
賃貸借処理できるように見受けられます。


以下の質問をさせていただきます。


・基準額とは、一般的にどのように取り決めるのでしょうか。


・基準額を総資産の１％や0.5％などとして適用することは、
税務上、適正でしょうか。


・基準額の算定で、総資産という考え方が適用できるとした場合、
この総資産とは、各会計の合計で把握するのでしょうか、
それとも法人全体でするのでしょうか。


・所有権移転外ファイナンスリースの場合、税務上、
賃貸借処理はできないであれば、その旨も教えて
いただけると幸いです。


基本的な内容も含まれてしまい、恐縮です。

どうぞよろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.asb-j.jp/jp/wp-content/uploads/sites/4/lease_20240913_04.pdf