[soudan 18236] 組織再編に係る行為計算否認等の確認
2026年3月23日

下記の件について確認させてください。


税目:法人税


対象:法人


【前提】

甲100%→A社。A社100%→B社・C社。B社100%→D社。


A社を一の者とする法人による完全支配関係が成立。

甲を一の者とする完全支配関係は少なくとも約10年前から継続。

D社がC社を吸収合併することを検討しています。


C社:年間収入(売上高0円、雑収入約80万円)、

2~3年ほぼ活動していない。多額債務超過。

繰越欠損金約2億円(うち約10年前の期の分約1億円。今期末で期限切れ)。

C社・D社の事業年度は同一。



現状の資本構造では無対価適格合併不可(国税庁質疑応答事例:

「合併対価が交付されない合併(無対価合併)に係る適格判定について」参考)

のため、以下を想定しています


Step1:C社株式をA社からD社に無償譲渡

Step2:D社がC社を無対価吸収合併


→ C社の繰越欠損金をD社に引き継ぎたい。


【質問】


1:収入約80万円と欠損金約2億円の乖離から、法132条の2の否認リスクは高い

と考え、このプランは控えるべきではないかと考えています。

この判断についてご意見をいただけますか。


2:Step1からStep2までの最低保有期間の定めはないと理解していますが、合併直前

の株式移転が法132条の2との関係で問題となる可能性はありますか。


以上、ご教示いただけますと幸いです。



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