[soudan 18236] 組織再編に係る行為計算否認等の確認
2026年3月23日
下記の件について確認させてください。
税目:法人税
対象:法人
【前提】
甲100%→A社。A社100%→B社・C社。B社100%→D社。
A社を一の者とする法人による完全支配関係が成立。
甲を一の者とする完全支配関係は少なくとも約10年前から継続。
D社がC社を吸収合併することを検討しています。
C社:年間収入(売上高0円、雑収入約80万円)、
2~3年ほぼ活動していない。多額債務超過。
繰越欠損金約2億円(うち約10年前の期の分約1億円。今期末で期限切れ)。
C社・D社の事業年度は同一。
現状の資本構造では無対価適格合併不可(国税庁質疑応答事例:
「合併対価が交付されない合併(無対価合併)に係る適格判定について」参考)
のため、以下を想定しています
Step1:C社株式をA社からD社に無償譲渡
Step2:D社がC社を無対価吸収合併
→ C社の繰越欠損金をD社に引き継ぎたい。
【質問】
1:収入約80万円と欠損金約2億円の乖離から、法132条の2の否認リスクは高い
と考え、このプランは控えるべきではないかと考えています。
この判断についてご意見をいただけますか。
2:Step1からStep2までの最低保有期間の定めはないと理解していますが、合併直前
の株式移転が法132条の2との関係で問題となる可能性はありますか。
以上、ご教示いただけますと幸いです。
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