税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
消費税（金井恵美子税理士）
【対象顧客】
法人
【前　　提】
３月決算法人（石油類販売業）
令和７年６月３０日に解散
解散事業年度　　　　　令和７年４月１日から令和７年６月３０日
清算事業年度　１期目　令和７年７月１日から令和８年６月３０日
清算事業年度　２期目　令和８年７月１日から令和９年６月３０日

清算事業年度２期目である令和８年７月１日から令和９年６月３０日までの事業年度は、
基準期間が解散事業年度である令和７年４月１日から令和７年６月３０日になりますが、
当該期間の課税売上高は2,034,000円です。

【質　　問】
解散事業年度は事業年度が１年未満のため、この場合の基準期間は、
２年前の日（令和６年７月２日）の前日（令和６年７月１日）以後１年を経過する日
（令和７年６月３０日）までの間に開始した各事業年度を合わせた期間ですが、
令和７年４月１日から令和７年６月３０日の事業年度が該当します。
また、基準期間が１年未満のため、基準期間の売上高は年換算が必要で、
2,034,000円÷３カ月×12ヵ月＝8,136,000円となります。

清算事業年度２期目は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下のため、
適格請求書発行事業者でなければ、消費税の免税事業者になります。
そのため、令和８年７月１日からの事業年度につき、
適格請求書発行事業者を取りやめようと思います。
「適格請求書発行事業者の登録の取り消しを求める届け出」を
令和８年６月１７日までに提出すれば、令和８年７月１日以降は、
適格請求書発行事業者ではなくなり、消費税の免税事業者になると理解していますが、
問題ないでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

消費税法第２条第１項第１４号
消費税法第９条第２項第２号

【添付資料】

https://asp.jcity.co.jp/IMG/?fname=dy9a2yot75.jpg