税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・建築士事務所（株式会社）でフランス国籍の

大学生をインターンとして受け入れる

・当該インターンはフランスの大学を通じてのもので

大学の成績評価の対象となる（単位認定等）

・顧問先からインターン生に報酬を支払う

・期間は1ヶ月

【質　　問】

① 当該フランス人大学生に対して支払うインターン報酬について、

日本の所得税法上、源泉所得税の課税関係はどのようになりますでしょうか

（非居住者として20.42％源泉の対象となるか等）。

② 日仏租税条約において、学生・研修生に関する特例規定により、

日本での課税（源泉所得税）が免除される可能性はありますでしょうか。

③ 仮に租税条約の適用により源泉徴収が不要となる場合、

支払者側で必要となる手続き（租税条約に関する届出書の提出等）

についてご教示ください。

④ その他、実務上留意すべき点（在留資格との関係、

支払調書の要否等）があれば併せてご教示ください。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・所得税法第212条

・日仏租税条約20条

・No.2888　租税条約に関する届出書の提出（源泉徴収関係）